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特定調停という方法も任意整理による方法と同じようにおのおのの債権を持つものに対し返金を行うことを選ぶ債務の整理の選択となります。分かりやすく説明すると裁判所が間に入る債務の整理ということができます。特定調停による方法も任意整理による処理と同じように、破産とは違ってある部分のみの負債のみを処理することになりますので保証人が関係している契約を除き検討したい際や自動車ローンの分を除き処理していく場合なども使用することが可能ですし、築き上げてきた財産を処分してしまう義務はないので戸建て住宅などの自分名義の資産を持っていて手放してしまいたくない状況でも有力な選択肢になる債務整理の手続きになるでしょう。ただし、手順を踏んでから返済していく額と実際の給与等の収入を比較検討して、妥当な範囲で完済が見通せる場合においてはこの方法で手続きを進めることが可能ですが、破産手続きと違い返済義務自体が消えるということではないため借りている量がかなりになる状況の場合、現実問題として手続きを進めることは困難だということがいえるでしょう。この方法だと公的機関が間に入りますので弁護士事務所などにお願いしなくても不利になることはないということとかコストを節約できるという点は良いのですが、貸し手のわずらわしい取り立てに対し本人が応対しなければならない点に加え文字通り裁判所に幾度も顔を出すことになるというような留意点もあります。それから、任意による整理に対して調停にて和解が成立しない場合は年利を全部含めた計画で返していかないといけないといった点やあとから見ればお金の貸し手に返していく合計が任意整理による方法と比べて割が合わない場合が多いという注意点もあります。